請願 「家族法改定施行に関する請願」令和6年12月10日日本の家族をを守る会・事務局長原健二朗
2026 年施行の家族法改定における関連実運用に関し 「別居・離婚後の共同親権及び共同養育の法整備に関する請願」
代表請願者の一人 反差別グローバル・アライアンス 代表理事
子どもの権利条約日本 理事 日本の家族を守る会 事務局長
DCI Japan/Defense for Children International Japan 元理事
2024 年 12 月 10 日 原 健二朗
関係者皆様、及び、日本に暮らす全ての皆様
約 1 年後に控えた家族法改定施行に関する請願でございます。
はじめに、この永きに渡る経緯の中に、命を失われた多くの皆様、人生と命をも費やしな がら適正な改定を目指して下さった皆様、多くの皆様におけます人生の悲哀、様々な想いに 思いを馳せながら、国防に関する背景と共にお伝えさせて頂きます。
私は現在、国防の主眼にて、人権擁護に微力ながら力を尽くしております。この請願に筆 を取らせて頂いた理由は、以下の観点における関連一次情報に、より広く、又、中心課題と して 20 年近く接する中に、当該家族法改定における全体最適を伝える事が、唯一私に課せ られた役割であるとの認識です。
文末に箇条書きさせて頂きました実運用での対応が、当該家族法改定関連における諸課 題の、全体最適における現実的な解決策であると考えます。日本に暮らす皆様にて実現頂け ます事への願いをもって、請願とさせて頂きます。
＜国際関係の観点＞
海外国籍を有する関係者の人権擁護に携わる中、各国の大使を含む関係者より求められ、 日本における司法、行政、及び、立法における当該実運用の諸問題を共有して参りました。 その中には、海外国籍を有する関係者が、日本特有の環境により拘置所への投獄に続く有罪 判決を受けるに至るケースでの、プライベートな通訳、家族等関係者や大使館関係者との情 報共有を行う経緯なども含まれます。日本の当該実運用を理解出来ない海外政治家やメディ アの皆様へ状況の説明なども行いました。
又、国連各組織とも日本における国防の観点を含め関わって参りました。そこには、一般 に関連性の無いと認識されている各勢力組織が、皇室典範改定、夫婦別姓導入、朝鮮学校無
償化、シェルターへの補助金の増額、等々の要求を、国連において一丸となり休憩時間に共 に打ち合わせながら行っている実態へ、国防の観点で微力ながら対応してきた事も含まれま す。
＜夫婦間の暴力、子どもへの虐待、及び、実子誘拐、の観点＞
様々な各分野のケースに触れてきました。これらは、国防の観点で全て密接に関わってい ます。
夫婦間の暴力、子どもへの虐待、及び、実子誘拐、これらにおける被害と犠牲は全て虚偽 DV という媒体で密接に繋がっている為、関連する実態の解析に長年努めて参りました。日 本社会における全体最適として、これらの真の犠牲者が並行して救済される実運用が必要で あり、それが国際関係における国防に必須です。
【2026 年施行の家族法改定関連実運用での、国防観点における全体最適必須項目】
1、離婚における有責主義の廃止、及び、夫婦間暴力と子どもへの虐待通報への即時捜査 ←夫婦間暴力と子どもへの虐待への即時捜査により、当該刑法犯罪が社会的に抑止され、且 つ、離婚における有責主義の廃止が並行して行われる事により、夫婦間暴力が実在する場合 における被害が、接近禁止令と即時離婚による別居で確保されます。夫婦間暴力のみで子ど もへの虐待が無いケースにおける後述 2、での親子間の義務も確保されます。
2、離婚における同等監護割合による交代監護義務化
←母親の社会進出における環境の平等化を含め、本質的な次世代人材の育成、又、人権擁護 の観点でも必須です。上記 1、と並行する事により、虚偽 DV と実子誘拐が消失します。子 の交代監護において、上記 1、における夫婦間暴力のみで子どもへの虐待が無い場合には、 両親の隔離の中で交代監護を行う為の、長期間に及ぶ教育、医療分野等の決定方法を含めた 共同養育計画書策定も必要です。
3、国際結婚夫婦の離婚における、在留資格の扱い明確化
←諸外国による長期情報収集に繋がるケースを考慮した、短期間の婚姻、出産、後の海外出 身者の日本在留資格継続の扱い、及び、実態のある日本における就労を伴う、日本の国防と 国際協調に有益な人材の日本在留資格継続の確保、これらの明確化と実運用が必要です。
4、上記 1、2、及び、3 による、弁護士、裁判官の収入補填制度の実運用 ←日本に現在約 4 万 5 千人いる弁護士、及び、裁判官の半分を超える収入は上記 1、2、及 び、3、により消失します。日本社会全体の責として、国費の投入を含め必要です。
以上。