日本時事評論社【離婚後の共同親権導入を急げ】

我が国では、夫婦が離婚した場合にはいずれか一方に親権を定める離婚後『単独』親権制度となっている。そのため子どもの親権を獲得するための争いが起こり、一方の親の同意なしでの子どもの連れ去り別居と、その後に子どもに会えない親子引き離しが後を絶たない。

一方の親に不当に子どもを連れ去られ、親権や監護権を奪われ、親子交流も認められず、わが子とまったく会うことができない親が多数存在する。子どもに会えず、成長していく姿を見ることもできない苦しさから自殺する親もいる。

一方的な子どもの連れ去りや引き離しは長期間にわたり子どもの成長にも悪影響を及ぼしてしまうため、欧米では誘拐や児童虐待となる、しかし、わが国では放置されるだけでなく、連れ去りの親の親権・監護権を認め法的に追認している。

こうした事態の改善のためには離婚後『共同』親権制度への民法改正を急がねばならない、さらに、離婚後の共同養育計画の義務付けや親子交流の権利の明確化も行うべきである。

以上（天録時評論）