法制審議会の委員はメゾンドールの赤い仲間

法制審議会家族法制部会の審議状況について（意見表明）
現在法制審議会家族法制部会で議論されている離婚後の子どもの養育に関する法整備の議論は、子の福祉を実現する社会の在り方について多様かつ重要な影響を及ぼすものである。それにもかかわらず、現状では民事法制に限定した範囲での議論にとどまっている。具体的には、特に以下の点に関する検討が不十分であり、拙速に議論が進められている。
１． 親権、監護、養育費等の法律相談・取決め・調停・審判・裁判など各段階における、紛争解決や安全確保の支援、法的な役務の提供に関する無償支援などの創設と定着が必要である。このための司法の財源に関する体制強化、大臣官房司法法制部との積極的・実質的な連携を欠いている。また家庭裁判所の研修・人員体制強化のための予算を拡充することが必要である。
２． 子育てに関する税制・社会保障との関係が不明確である。離婚後の子の養育は児童手当、児童扶養手当の運用と拡充、修学支援制度（いわゆる高等教育無償化）、税制（扶養控除と所得）、社会保障給付と関連しているが、担当所管庁との連携が脆弱あるいは皆無で政府が一体となっていない。
このような審議状況で別居親の関与を強め、共同親権・共同監護を導入する案も含めた中間とりまとめを行えば、広い視点に基づく正確な情報を提供しないまま市民に対してパブリックコメントに付することになり、望ましくない。そのことにより紛争の増加や、予測できない影響により深刻な負荷や軋轢が子本人や同居親非同居親にもたらされる恐れがある。税制や社会保障等給付との関係の検討は、法改正後では手遅れであり、どのような改正案が実現しようとも、給付の支給に混乱や弊害が生じないように政府全体で取り組まなければならない。そのためには税制・社会保障制度・教育支援に関わる有識者及び行政担当者を含めた省庁横断的な検討会を設置すべきである。
また司法の役務提供にかかる情報提供や費用支弁の支援、家庭裁判所の人員体制強化において、法務省及び裁判所として態勢を整備し予算を用意することが必要である。
ひとり親世帯（特に母子世帯）の困難がきわまる社会経済情勢の中で私どもは、困難な状況におかれる人々の状況を伝える役割を自覚し法制審議会の調査審議に参画し意見を述べてきた。しかしな
がら現下の不十分な政府の態勢のまま、中間試案とりまとめの審議に臨むことには強い懸念を感じており、ここに意見表明する次第である。
令和 4年（2022 年）11 月15 日

https://www.moj.go.jp/content/001383990.pdf　法務省